浮気・不倫により慰謝料を請求された時の対処方法を専門家が解説!
著者情報
弁護士 鈴木 晶
一般の方々に、わかりやすく法律の知識をお届けしております。
難しい法律用語を、法律を知らない人でも分かるような記事の作成を心がけています。
不倫慰謝料に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。
不倫相手の配偶者から、慰謝料の請求をされたり請求されそうになったらどうするのか?
慰謝料を払わないといけないの?いくら支払わないといけないの?これからどうなるの?裁判所に行かないといけない?家族や職場に知られたくない、などデリケートな問題だけに、様々なご不安やお悩みは尽きないと思います。
1人で抱えるのではなく、まずは、早期に専門家である弁護士にご相談ください。弁護士が関わることで、お悩みやご負担を軽減し、また、正しい解決を図ることができます。
更に、状況によっては慰謝料の金額を減額できるケースや、慰謝料を支払わなくてよいケースもあります。
今回は、次のことについて専門の弁護士が解説していきます。
・不倫して慰謝料を請求された時に確認すべきことや注意すべきこと
・慰謝料が高額になってしまうケース
・慰謝料の支払いができない場合の手段
・不倫による慰謝料請求の相場
・不倫専門の弁護士に相談するメリット
不倫・浮気をしていた事実が交際相手の妻又は夫に発覚してしまい、その不倫・浮気に関して慰謝料請求された際、まずは最初に何を確認すべきかを解説していきます。
肉体関係はあった?
そもそも、相手と肉体関係がない場合、慰謝料を支払う必要は原則ありません。
ただし例外として、社会通念上、許されない親密な関係を持っていた場合があります。たとえば、肉体関係がなくても、親密な交際の結果、,浮気相手の夫婦関係を破たんさせたとして、,慰謝料の支払が認められた裁判例もあります。安易に「支払う必要はない」と自分で判断して、放置するのは危険です。
また、浮気・不倫が原因で相手方の配偶者から慰謝料を請求されても、請求額をそのまま認める必要はありません。
慰謝料の金額は、事情によってさまざまです。たとえば、どちらから誘ったのか、不貞行為の回数や期間、浮気・不倫が原因で相手夫婦が離婚に至ったのかなどの状況や過去の裁判例によって、慰謝料を減額できる可能性があります。
相手が既婚者だと知ってた?
慰謝料の請求が認められるためには、あなたに「故意・過失」がある必要があります。相手が既婚者であることを知らずに、かつ知らなかったことについてあなたに落ち度がない場合、慰謝料を支払う必要はありません。
ただし,相手が結婚していることに気づくことができるような事情や状況があった場合、「過失がある」とされ、慰謝料を支払わなければならない可能性もあります。
相手の夫婦関係が破たんをしていた?
浮気相手の夫婦が長年別居しているなどで、不倫をする前から夫婦関係が客観的に破たんしている場合には、法律が保護している「夫婦が平穏・円満な共同生活を送るという権利」が存在せず、慰謝料の支払い義務はありません。
別居の有無が主な基準にはなりますが、別居をしていても、夫婦の具体的状況次第では破たんしていないと判断されるケースもあります。
不貞行為の意思はあった?
暴行や脅迫があった場合や自分の意思に関係なく強要されたケース、強姦等の場合は、無理やり肉体関係をもたされたことになるため、あなたに責任はなく、慰謝料の支払いに応じる必要はありません。
ただし、自分の意思で断れた場合などは、このような主張は認められないこともあり、具体的状況次第になります。
2章目:不倫して慰謝料を請求された時に気を付けること
慰謝料請求される方法は、内容証明郵便による不倫慰謝料請求書の送付だけに限らず、電話又はメールなどを通じて突然に連絡を受けることもあります。
あわてて対応せず、まずは気持ちを落ち着かせ慰謝料請求された内容をしっかり確認しましょう。その際の注意すべき点を解説します。
慰謝料請求を無視はしないこと
浮気・不倫に身に覚えがあってもなくても、無視して対応しないのはよくないです。不倫相手の配偶者からの慰謝料請求を無視し続ければ、いずれは裁判となる可能性が高く、あなたの手間や時間がかかって負担となります。
きちんと対応すれば、,交渉で解決できるケースは多いのです。また、,無視すると、請求相手に「やましいことがあるから無視した」、「不貞行為をしたことを反省していない」などと捉えられてしまい、,あなたに不利になる場合があります。
相手の心情を逆なでしないこと
慰謝料は、相手の精神的苦痛を慰謝するためのものなので、相手の心情に配慮し、相手の怒りを増幅させたり、傷つけたりしないように対応しましょう。
当事者同士が接触して話し合うと、どうしても感情的になってしまうので、交渉を専門の弁護士に依頼し、冷静な立場から淡々と交渉してもらうことが有効な対処法になります。
挑発行為などを行ってしまうと、慰謝料が増額してしまう場合もあります。
焦ってすぐに支払わないこと
慰謝料の金額や支払期限の妥当性を確認する前に、焦ってすぐに支払ってはいけません。慰謝料を支払う責任を負うとしても、請求された慰謝料額が妥当だとは限らないからです。
慰謝料額が相場よりも高ければ、減額交渉をすべきですし、支払期限や支払方法(一括か分割か)などの条件についても交渉が可能な場合もあります。
一度支払う約束をしてしまうと、後から取り消すことは困難ですので、事前に慰謝料額などについて検討するようにしましょう。
そもそも支払う責任があるかを確認すること
慰謝料を請求された際に、一番重要なのは、そもそも慰謝料を支払う責任があるかどうかという点です。
この点について、事前に検討せずに相手方に連絡してしまうと、自分に不利な言質を取られてしまうことがありますので注意しましょう。本当は支払う責任がないのに支払うと言ってしまうと、後からそれを撤回することが難しくなります。
不貞慰謝料を支払う責任がないケース
- 肉体関係がない(または肉体関係に準じる親密関係がない)
- 既婚者だと知らなかった、嘘をつかれていた
- 無理矢理に肉体関係をもたされた
- 不倫がばれてかなりの期間がたっている
- 不倫関係の回数や期間が短い(減額の可能性)
- 相手の婚姻関係が破綻していた
- すでに嫁または旦那から慰謝料を受け取っている
- 浮気を証明する根拠がない
ただし、条件に当てはまっていた場合でも、交渉が進まなかったり、適切な処理ができないと、あなたにとって不利な条件で合意してしまうこともあります。
最大限の減額をするためには、まずは法律、判例の知識や交渉テクニックを持っている弁護士に依頼しましょう。
3章目:不倫による慰謝料が高くなる場合とは?
下記のような条件にあてはまる場合、慰謝料の金額が高くなる可能性があります。
不倫で相手夫婦が離婚に至った場合
不倫が原因で相手方が離婚に至った場合、離婚しなかった場合と比較して慰謝料が高額になります。
また何らかの事情により離婚ができないものの、不倫によって婚姻(夫婦)関係が破たんした事実がある場合は、同様に高額な慰謝料となります。
不倫関係をあなた側から求めた場合
不倫関係に至るにあたって主動的な役割を果たした場合は、慰謝料額が高くなる傾向にあります。
具体的には、あなたから最初に性交渉(不貞行為)に求めた場合や、職場の上司と部下といった断られにくい立場を利用し不倫関係に至った場合などです。
また、不倫関係にある者の間に大きな年齢差がある場合は、年齢が高いほうに主導権があったと判断される傾向があります。
相手の婚姻を破たんさせる積極的な行為があった場合
相手方夫婦の婚姻関係を、積極的に破たんさせる意図や言動があった場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。たとえば、不貞行為の事実が相手の配偶者にばれた後も不倫をやめないケースや、「奥さんと早く別れてほしい」などと積極的に離婚に働きかける行為が該当します。
反省と謝罪をしない場合
相手方に謝罪をしなかった場合は、慰謝料が増額する傾向にあります。
また、二度と会わない旨を誓約したにも関わらず再び不倫関係に及んだ場合は、慰謝料が高額になる可能性が高いでしょう。
妊娠・出産をした場合
不倫によって妊娠・出産した事実がある場合は、慰謝料が高額になる傾向にあります。
不倫相手との子どもの存在は、「平穏で円満な共同生活を送る」という夫婦がもつ権利に与える影響は大きいだけではなく、男性側であれば、たとえ相手が離婚しなかったとしてもその子供の養育費を支払う必要も生じます。
婚姻生活に与える損害が大きくなるため、慰謝料もその分高額になると考えられます。
相手夫婦に子どもがいる場合
相手方に子どもがいる場合は、慰謝料が高額になる傾向にあります。
また、不倫が原因となり家庭が破たんしたことによって、子どもが登校拒否になった、精神的な病になってしまったっといった場合は、さらに慰謝料が高くなるおそれがあります。
4章目:慰謝料請求額が高すぎて払えないときは?
慰謝料を請求されて高すぎて支払えないときの対処法としては、減額の交渉、分割払いの交渉などがあります。以下で詳しく説明していきます。
減額の交渉をする
請求された慰謝料の額が相場よりも高い場合は、通常は減額交渉を行います。
請求側も、通常慰謝料の相場は知っていますので、相場よりも高い慰謝料を請求している場合には、減額交渉を受けることを見越しているはずです。
また、相場の額であっても、経済的事情から支払いが難しいケースもあります。
そのような場合には、経済的事情から請求額は支払えない旨、いくらであれば支払える旨を伝えて交渉することになります。
請求側も、訴訟を提起して勝訴しても、相手方に強制執行をかけて回収する資産がなければ、慰謝料を回収することはできず、手間と時間、費用が無駄にかかることになりますので、相手方の経済的事情は考慮せざるを得ません。
単に、「支払えないから安くしてほしい」と伝えても、相手方はその事実が真実かどうかわかりませんので、負債状況や、収入額、家計状況を尋ねられるかもしれません。
個人情報を必要以上に伝える必要はありませんが、相手方を説得するためにも、開示できる範囲で知らせることを検討しましょう。
分割払いの交渉をする
慰謝料の金額自体には納得しているものの、一度で支払うことが困難な場合には分割払いの交渉をしましょう。
通常、請求側にとっては分割払いよりも一括払いの方がメリットがありますし、訴訟で勝訴すれば分割払いではなく一括払いが命じられますので、分割払いを嫌う傾向があります。
しかしながら、経済的事情から一括払いが不可能であるのに、一括払いの約束をすることはできませんので、真摯に分割払いの交渉をするようにしましょう。
頭金として初回支払い時にまとまった額を準備できる場合には、その旨を伝えるようにするとよいでしょう。
請求側も、裁判で勝ったとしても財産がなければ回収は困難ですので、分割払いであってもきちんと支払ってくれるのであれば、分割払いで合意するメリットはあります。
強制執行認諾条項のある公正証書で分割払いを約束すると、その後分割の支払をしなかったら裁判などをせずに、すぐに給料や預金などの財産を差押えられることになりますので、絶対に支払を怠らないよう注意が必要です。
不倫専門の弁護士に相談する
不倫慰謝料の減額・分割払い・免除の交渉をするときは弁護士に相談することをおすすめします。浮気の慰謝料を減額してもらえるかどうかや、分割払いに応じてもらえるかどうかは、浮気慰謝料の請求相手との交渉次第です。
浮気慰謝料の請求相手は必ずしも減額や分割払いに応じる義務はないからです。浮気慰謝料を支払う側の払えない事情や減額要因などの、どのように主張するかも問題になります。相手は浮気によって心が傷ついたから慰謝料請求しているわけですから、交渉時の言葉や態度によっては減額などに応じてもらえない可能性もあるのです。
また、浮気慰謝料の減額や免除を求めるためには、浮気の事情の中に減額や免除できる要因があるのか判断できなければいけません。減額や免除の要因があるか判断するためには、実務や法律の知識が必要になります。
- 浮気慰謝料の請求相手とスムーズに交渉したい。
- 免除や減額の要因を正しく判断し、主張したい。
このようなときは自分で交渉や判断せず、専門家である弁護士に任せることをおすすめします。
5章目:不倫による慰謝料請求の相場は?
不貞行為の慰謝料相場は50~300万円です。
慰謝料は最終的に増減要素などを考慮してケースバイケースで判断されるため必ず相場通りの金額になるとは限りませんが、慰謝料相場はひとつの目安として使えます。
以下では浮気・不倫慰謝料の相場の金額をパターン別にみてみましょう。
夫婦が離婚した場合
夫婦が離婚してしまった場合、被害者の受ける精神的苦痛は大きくなります。子どもがいたら子どもの生活にも影響を与えてしまうでしょう。そこで夫婦が離婚すると慰謝料額の相場は高額になります。裁判した場合の浮気慰謝料の相場は100~300万円程度です。
夫婦が別居した場合
夫婦が別居すると、慰謝料額はやはり高額になります。ただし離婚に至っていなければ、離婚する場合よりは低くなる傾向もみられます。
相場としては100万円以上にはなるでしょう。
夫婦関係を継続する場合
夫婦関係が修復された場合、被害者の受ける精神的苦痛が小さいと考えられるので慰謝料額は低額になります。
多くのケースにおいて浮気慰謝料額の相場が100万円以下となるでしょう。
肉体関係がない場合
肉体関係がないけれども不相当に親密な交際を行い平穏な夫婦生活を送る権利を侵害した場合の慰謝料額の相場は基本的には0円で、多くとも50万を超えることはないと考えてよいでしょう。
この場合、夫婦関係が破綻したとしても慰謝料額の相場は低額になります。
法律上の不貞はあくまで「肉体関係」を前提としており、肉体関係がない以上は不法行為の悪質さが低いと言わざるを得ないためです。
慰謝料額についての交渉を行う際には、上記の不倫慰謝料の相場を意識しましょう。
6章目:不倫専門の弁護士に相談するメリットは?
不倫慰謝料の請求を専門の弁護士に依頼するとさまざまなメリットがあります。
慰謝料の減額交渉してもらえる
弁護士が入ることで適正な慰謝料額を算出してもらうことができます。
そして多くの場合、相手方が請求してきている金額から見れば減額されることがほとんどです。
というのも、不倫慰謝料というのは事情に応じて適正な金額が決まっています。相手方からすれば多く支払ってもらえるに越したことはないため、適正以上の金額を請求してきているケースが非常に多くなっているのです。
もし不倫慰謝料に対する知識がないまま交渉していると、必要以上の支払いをしなければならない危険があります。こうした不利益を被らないためにも、弁護士への依頼を検討してみましょう。
相手の脅しから救ってもらえる
弁護士に依頼をすると、相手方とのやり取りや交渉はすべて任せられるメリットがあります。
不倫問題というのは相手方が感情的になっているケースが多く、不倫の経緯について根掘り葉掘り聞かれたり、過剰な質問攻めにあったり、脅されたりすることもあり、精神的負担が大きいものです。
しかし、弁護士に依頼することでこうした精神的負担から解放されます。
というのも、弁護士が入った時点で、すべての交渉の窓口が弁護士になります。相手方はあなたと直接のやり取りを禁止される、というわけです。それにも関わらず、相手方がコンタクトを取ってきたのであれば、「弁護士を通してください」の一点張りを貫くことができます。
相手方と関わる心配がなくなるのは、まさに弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。
7章目:まとめ
今回は不倫慰謝料請求をされた時の対処方法について解説しました。
自力で慰謝料の減額交渉をすることもできますが、減額の失敗や自体が悪化してしまうケースも珍しくありません。
トラブルをスムーズに解決しながら有利な条件になるように交渉するには弁護士に依頼することをおすすめします。
慰謝料請求をされた場合には、請求された内容をしっかりと確認してから弁護士に相談するようにしましょう。
横浜クレヨン法律事務所では・・・
浮気・慰謝料問題への対応に非常に力を入れています。慰謝料を請求されても、免除または減額できたケースも数多く取り扱ってきました。
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